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| 当期の業績の概況 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の影響や厳しい雇用環境等による一時的な足踏み状態は有りましたが、全体としては新興国市場の経済成長に支えられた輸出拡大や政府による経済対策の効果等により、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害は、原発事故という深刻な事態を招来し、先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、平成22年度における企業の法的整理による倒産件数は11,496件（前年同期比10.6%減）となり、景気の持ち直し基調とともに、中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証など一連の金融支援策の効果に支えられ、倒産件数は２年連続で前年度比減少となりました。一方、負債金額5,000万円未満の倒産は前年度比0.2％減にとどまり、中小企業を中心とした小規模な倒産は依然として高水準で推移しております（帝国データバンク調べ）。
このような環境下、信用リスク保証サービスは堅調に推移し、保証残高は着実に増加しております。お客様の販売拡大に伴う債権保全ニーズにお応えするとともに、与信管理業務のアウトソーシングや、売掛債権に保証を付けることで自社の資金調達における信用力を向上させるなど、様々な企業ニーズに積極的に応えてまいりました。
また、手形債権を当社が保証することで金融機関による手形買取が可能となる手形買取保証サービスや、金融機関が提供する売掛債権担保融資の担保債権へ当社の保証を付すなど、金融機関と提携した新たなサービスの開発により、保証業務の高付加価値化に引き続き取り組みました。
一方、既存の引受リスクに対する情報分析力を引き続き強化し、倒産増加が見られる業種に対する審査基準のタイムリーな見直しや、リスクに見合う保証料率の設定を行うことで、当社のリスク・ポートフォリオを優良に保つことにより、安定的なリスク受託の基盤を維持・強化しております。
なお、当社グループが実質的に自己で保有している信用リスクのうち、東日本大震災の被災地域に該当し、保証履行の可能性を有する保証対象先につきまして、当社が現在入手している情報に基づき見積りをした結果、将来において保証履行の可能性がある金額の約29百万円全額を当連結会計年度に通常の保証履行引当金とは別に追加計上いたしました。
事業法人向け保証サービスにおきましては、当社サービスの全国的な販売体制の強化を行うべく、地方銀行をはじめとする金融機関や事業会社など様々な企業との間で新たな業務提携契約を締結することで、引き続き営業基盤の強化を図りました。
金融法人向け保証サービスにおいては、引き続き様々な金融機関に対し営業活動を行ないました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,291,314千円（前年同期比4.3％増加）、営業利益732,086千円（同21.2％増加）、経常利益744,385千円（同20.2％増加）、当期純利益429,000千円（同25.3％増加）となりました。 |
１．第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり純利益額につきまして、第11期以前の各期の数値は平成23年４月１日に効力が発生した株式分割（普通株式１株につき200株の割合）の影響を加味した遡及修正値を使用しております。
| 次期の見通し |
今後につきましては、アジア地域での経済成長や欧米の景気回復を背景に持ち直しが続くものと見込まれますが、東日本大震災の経済に与える影響や、長期化する円高の影響などから、当面先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
企業倒産につきましても、特定非常災害特別措置法の適用や政府による一連の支援策、復興需要等により被災地域の倒産は一定期間減少することも見込まれますが、中期的には倒産件数の増加が予想されます。
こうした環境を見据え、当社グループは、引き続き「事業法人向け保証サービス」、「金融法人向け保証サービス」を積極的に展開してまいります。
次期につきましても、当社独自の審査力及び情報分析力を活かして、リスクをセグメント化し、低リスク先に対しては低価格で保証サービスを提供することで、大企業を中心とした顧客層の拡大を図ります。一方で、高リスク先に対しては、リスクに見合った適正な保証料率による引受けを行い、リスクのセグメント化をより一層進め、利用性の高い商品の導入とあわせて、中小企業が有するリスクの引受けを強化いたします。
当社サービスの販売体制については、既存業務提携先との関係を一層強化することにより、顧客紹介数の更なる増加を図るとともに、全国規模で当社サービスを展開できる体制を強化すべく、引き続き販売チャネルの開拓に取り組みます。また、既存のリスク移転手法にとどまらず、リスク移転手法の多様化に取り組み、より多様なリスク・ポートフォリオの構築を図ることで、国内外を問わず多種多様なリスクの受託を目指します。
一方で、ガバナンスの強化、コンプライアンスの遵守を徹底するとともに、更なる業務効率化を図り、経営資源の有効活用に努めてまいります。これらの取り組みを通じ、より強固なグループ体制を構築してまいります。
以上の見通しにより、次連結会計年度の業績予想については、売上高3,560百万円（前年同期比8.2％増加）、営業利益830百万円（同13.4％増加）、経常利益840百万円（同12.8％増加）、当期純利益450百万円（同4.9％増加）を見込んでおります。 |
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